本規約は、一般社団法人天王洲・キャナルサイド活性化協会(以下、「当社団」といいます)が運営する「CANAL ID」(以下、「本サービス」といいます)を通じて提供するサービスについての利用条件を定めるものです。本サービスの円滑な運用を図るため、必要に応じて本サービス内において当社団が別途定めるプライバシーポリシー、ガイドライン、注意事項、その他本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成します。
第1条(本サービスの利用条件)
利用者は、本規約に同意することを前提として、本サービスを利用することができます。利用者は、利用方法や利用環境等、当社団の定める条件に応じて、当社団の定める範囲内で、本サービスを利用するものとします。利用者は、本サービスを利用する際には、各機能やサービスについて、必ず利用条件を確認するものとします。
当社団は必要に応じて、本サービスに新しいサービスを追加したり、一定の予告期間をもって、本サービスの内容または名称を変更したりすることがあり、利用者はそれをあらかじめ承諾した上で本サービスを利用するものとします。
第2条(利用者情報)
当社団は、本サービスに関し、次に掲げる情報(以下、「利用者情報」といいます)を取得する場合があります。
(1)利用者個人に関する情報：利用者の氏名、メールアドレス、生年月日及び性別等。
(2)利用端末に関する情報：使用デバイス、OS、ユーザーエージェント、Cookie 情報、広告識別子「IDFA/Google Advertising Identifier(AAID)」、端末言語設定、アクセス国等。
(3)通信環境に関する情報：通信キャリア、通信環境、IP アドレス、アクセス地域等。
(4)利用状況に関する情報：本サービスのバージョン、本サービスの利用履歴等。
当社団は、利用者情報を保存・蓄積した場合、当社団のプライバシーポリシーに基づき、善良な管理者の注意義務に従い取り扱うとともに、次の各号の目的で使用します。
(1) 本サービスの運営(当社団から利用者に対して、あらゆる情報やサービスを提供することを含みます)。
(2)利用者の動向分析、効果の測定による、よりよいサービスの企画、提供。
(3)当社団が利用者にとって有益だと判断する当社団のサービス(本サービスに限りません)または提携先企業の商品、サービス、広告主企業等に関する情報の提供。
(4)利用者に対する、本サービスの運営に著しく影響を及ぼす事柄(本サービス内容の大幅な変更、一時停止を含みますがこれらに限られません)に関する連絡。
(5)利用者に対する、利用者情報の取扱いに関する同意を求めるための連絡。
(6)本サービスの利用状況等に係る統計情報の作成、当該統計情報の本サービスまたは当社団ウェブサイト等における公表及び第三者への販売その他の提供。
(7)利用者の年齢、職業、性別、趣味・嗜好等に合わせたサービスへのレコメンドまたは行動ターゲティング広告その他利用者への最適な情報の提供。
当社団は、利用者が本サービスの利用を終了し、または当社団が本サービスの運営を終了したときは、当社団の判断により、利用者情報を全て消去できるものとし、その返却等の要望には応じません。
本サービスにおける、当社団の問合せ窓口は次のとおりです。
一般社団法人 天王洲・キャナルサイド活性化協会
相談対応窓口
E-mail ： canal_id@canalside.or.jp
土日祝祭日・年末年始を除く
第3条(Cookie、広告識別子等及びIPアドレス情報)
利用者は、その利用する通信端末におけるブラウザやOS での設定により、Cookie または広告識別子（以下、「Cookie 等」といいます。）の受理を承諾できます。これらの設定によりCookie 等の受理が拒否される場合、当社団は利用者の情報を正しく認識できない可能性がありますが、それに起因して利用者に生ずる損害について、当社団は一切の責任を負わないものとします。
当社団は、本サービスの提供により、端末におけるブラウザやOS を通じて、Cookie 等を取得し、利用者の分析、広告効果の測定、行動ターゲティング広告等をはじめとする利用者への最適な広告配信に利用する場合があります。またそれらの目的に限り、オプトアウトの手段を以下に明示し、Cookie 等を第三者(広告の配信事業者)に提供することがあります。なお、本サービスのご利用に伴う行動ターゲティング広告及び効果測定ツールは次の通りです。
(1)行動ターゲティング広告、広告効果の測定、利用者の分析について
詳細やオプトアウトの方法については、「アクセスデータの利用に関するガイドライン」をご確認ください。
(2)効果測定ツールについて
・グーグル株式会社「Googleアナリティクス」（オプトアウト アドオン）
当社団は、Cookie 等について、Google アナリティクス機能を通じて、以下の内容や目的で利用する場合があります。
- 当社団が利用するGoogle アナリティクス機能の内容は、リマーケティング、GoogleDisplay Network に関するインプレッション等のレポート、利用者の分布レポート、インタレストカテゴリに関するレポート等です。
- 当社団は、Google アナリティクス機能のリマーケティングを利用して、広告主と第三者配信事業者(Google を含みます)より取得するファーストパーティーCookie とサードパーティーCookie を組み合わせるなどの方法により、過去に利用者が広告の表示や広告主のサイトにアクセスしたときの行動に基づいて新たに広告を作成、最適化、配信いたします。
- 当社団は、広告表示や広告サービスとの接点がどのように影響しているかを分析・調査したり、インタレストベース広告(利用者の推定される興味・関心にあわせた広告)のデータや第三者の利用者のデータ(年齢、性別、興味や関心等)をマーケティングに用いて分析・調査します。
第4条(料金及び費用)
利用者は、原則として、本サービスを無料で利用できるものとします。ただし当社団は、利用者の選択によって追加または拡張できる機能の全部または一部を有料とし、その他有料のサービスを提供する場合があります。
当社団は、本サービスにおいて無料または有料とされている機能について、一定の予告期間を経て、その価格を変更する場合があります。利用者は、当該変更に承諾しない場合、本サービスの全部または一部を利用できなくなる場合があることについて、予め承諾するものとします。
本サービスの利用にあたって必要な端末の購入、導入または維持にかかる費用、本サービスを受ける際に発生する一切の通信費用は利用者が負担するものとします。
第5条(キャンペーン・アンケート等)
当社団は利用者に対して、本サービスの一環として、キャンペーン及びアンケート等を随時実施することができるものとします。
利用者によるキャンペーン及びアンケート等の回答内容について発生する著作権等の知的財産権その他一切の権利については、利用者が当社団に回答を送信した時点をもって当社団に移転するものとし、当社団は回答内容に含まれる情報を、第2 条に定める利用者情報の取扱に準じて利用するものとします。
キャンペーン及びアンケート等を実施した場合、利用者のうち当社団が別途指定した者(以下、「当選者」といいます)に対して、プレゼント等を提供することがあります。
キャンペーンまたはアンケート等に参加しようとする利用者は、当社団に対して、当社団の指定した方法によって、プレゼント等を提供するために必要な情報を登録しなければならないことがあります。
前項の登録がなされない場合もしくは虚偽の情報を登録した場合またはその可能性がある場合、当選者はプレゼント等を受け取ることができないものとします。
当社団は、プレゼント及び前項に起因して当選者に損害が発生した場合であっても、これを賠償する義務を負わないものとします。
利用者は、プレゼント等に関する一切の地位について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
第6条(パートナーサービスとの連携)
当社団は、本サービスと、当社団の提携先企業等の第三者の運営するサービス(以下、「パートナーサービス」といいます)とを相互リンクすること等により、連携させることができるものとします。
パートナーサービスを経由して本サービスを知った利用者は、パートナーサービスと本サービスが別のサービスであることを認識し、パートナーサービスの利用規約等とは別に、本規約に同意するものとします。
本サービスを経由してパートナーサービスを知った利用者は、パートナーサービスと本サービスが別のサービスであることを認識し、本規約とは別に、パートナーサービスの利用規約等がある場合にはこれに同意した上、パートナーサービスが定める方法により、パートナーサービスを利用するものとします。
当社団は、利用者によるパートナーサービスの利用、及び利用者がパートナーサービスから受領する情報に関して、責任を負わないものとします。
第7条(知的財産権等)
本サービスを通じて提供する各種コンテンツ(以下、単に「コンテンツ」といいます)、本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他一切の情報について発生している著作権その他の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権その他の人格権ならびに所有権その他の財産権は、当社団または当該権利を有する第三者に帰属しています。
利用者は、当社団が本サービス内で許諾する利用範囲を超えて、コンテンツを利用(転載・複製・修正・蓄積または転送等)してはならないものとします。なお、利用者は、当社団がコンテンツの利用条件を必要に応じて変更する場合があること、及び当該利用条件の変更内容によっては、該当コンテンツの削除、利用停止等、当社団が必要と判断する措置をとる場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
第8条(禁止事項)
利用者は、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1)法令、公序良俗または本規約に違反する行為。
(2)当社団または第三者の著作権その他の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権その他の人格権ならびに所有権その他の財産権を侵害する行為。
(3)本サービスIDを第三者に開示、貸与、譲渡、売買、質入等し、又は利用させる等して不正に利用する行為
(4)当社団の設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は削除する行為、本サービスにおいて利用しうる情報を改ざんする行為
(5) コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を当社団の設備に送信する行為
(6)本サービスを改変、毀損し、または逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為。
(7)不正アクセス及び傍受その他ネットワーク、コンピュータ、通信システム等のセキュリティを侵害するような方法で本サービスを利用する行為
(8)コンテンツを不正な方法で取得する行為、またはこれを助長する行為。
(9)本サービスに関するシステムの制限を回避する等、ネットワークを不正に利用する行為。ならびに本サービスに使用する当社団若しくは第三者の設備等の使用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(10) 当社団または第三者を不当に差別しまたは誹謗中傷する行為、当社団または本サービスの名誉・信用を毀損する行為。
(11) 当社団の承認を得ずに行なわれる、営利を目的とする行為。
(12) 当社団または第三者に対して迷惑、損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
(13)本サービスの運営を妨害する行為。
(14)その他、前各号に準ずる不適切な場合
利用者の行為が前項に違反するおそれのある場合には、本サービスの全部または一部の利用停止、利用制限、その他当社団が適切と判断する措置をとることができるものとします。
利用者が第1 項各号のいずれかに該当した場合、当社団は、当該利用者に対し、その行為により当社団が被った一切の損害(合理的な弁護士費用を含みます)の賠償を請求できるものとします。
第9条(本サービスの停止・中止・終了)
当社団は、次の各号の事由に起因する場合、本サービスならびに本サービスIDの全部または一部を停止・中止・終了することができるものとします。
(1)当社団が、定期的または緊急に、本サービス提供のためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合
(2)火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
(3)戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
(4)本サービス提供のためのコンピュータシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
(5)本サービス IDが不正に利用された場合又はそのおそれがある本サービスID
(6)第8条（エンドユーザの禁止行為）第1項各号に規定する行為が行われた本サービス ID
(7)法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
(8)当社団が利用者に対し、事前に電子メールその他の手段により、合理的な範囲で周知した場合
(9)その他、前各号に準ずる不適切な場合
当社団は、前項により本サービスの運用を停止・中止・終了する場合、合理的な範囲で、事前に本サービスまたは当社団の別途指定するウェブサイトへの掲載等の手段により、利用者に対し、その旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
また、本条各号規定により本サービスが停止され、利用者等又はエンドユーザに損害が生じた場合であっても、当社団はいかなる責任も負わないものとします。
第10条(本サービスの提供形態)
当社団は、利用者の事前の承諾なく、本サービスを利用して広告等を掲載することができるものとします。
当社団は、利用者の事前の承諾を必要とせず、当社団が適切と判断する方法にて本サービスを分類し、または順位をつけて掲載または提供することができるものとします。また、当社団は、利用者に対し、当該分類または順位に応じて、利用者に種別を設けて、それぞれの利用者ごとに異なるサービス形態で、随時提供することができるものとします。
第11条(免責)
当社団は、本サービス内に含まれる一切の情報について、その合法性、正確性、適切性、妥当性、道徳性、権利許諾の有無を保証しないものとします。
当社団は、本サービスにおいて配信される広告情報の内容が、利用者もしくは第三者の権利を侵害し、または権利の侵害に起因して紛争が生じた場合であっても、その侵害及び紛争に対して責任を負わないものとします。
当社団は、予告期間を定めた上で、第9 条第1 項による本サービスの停止・中止・終了及び第1 条第２項による本サービスの変更に起因して利用者に発生した一切の損害(情報等の消失に起因する損害を含みますが、これらに限りません)について、責任を負わないものとします。
当社団は、利用者が使用する通信端末、回線、ソフトウェア等の環境等またはコンピュータウイルス感染等に起因して生じた一切の損害について、責任を負わないものとします。
なお、当社団は別途定める方法により、利用者に対して、当該環境等について告知をすることがあります。
当社団は、前各項に掲げるほか、本サービスの利用に起因して利用者に発生した一切の損害について、当社団に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。ただし、本条またはその他の免責規定にかかわらず、法令等の適用により、利用者に対して債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当社団は利用者に生じた直接かつ通常の損害に限り、当該利用者から受領した利用料の累積総額（継続的なサービスの場合または利用料の支払いがない場合の上限は1 か月分相当額とし、それ以外のサービスの場合は会員から当社団への支払われた金額の累計総額とします。）を上限として、賠償するものとします。なお、当社団に故意または重過失がある場合は本条の損害賠償責任の制限は適用されず、利用者に生じた損害を賠償するものとします。
第12条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社団の書面による事前承諾なしに、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
第13条(本規約の改訂)
当社団は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の規約内容及びその効力発生時期を本サービスもしくは当社団の別途指定するウェブサイト等への掲載による公表その他適切な方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
(1)変更の内容が利用者の利益に適合する場合
(2)変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
前項による本規約の変更は、前項の効力発生時期から効力を生じるものとし、利用者には変更後の規約が適用されます。
第14条(協議・管轄裁判所)
当社団、本サービスに関連して利用者、当社団、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
本規約に関する一切の訴訟その他の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第15条(準拠法)
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。